インドネシアのeコマースへの外資企業の参入は、どこまでOKになるか？

以前からブログで紹介しているとおり、
インドネシアでは、eコマース企業に対する外資の参入について、
その基準の緩和が議論されています。
中間層の消費拡大や、携帯利用の活発化、若い人口の多さなどもあって、
インドネシアのeコマースは、今後も大きな成長が期待されている分野。
さらなる成長に向けて、インドネシア政府はどう考えているか、
成長の行程表となるロードマップの発表も、以前から待望されているところです。
（ずっと延期が続いています・・・）
今回、投資制限についての大枠が報道されたので、
「理解する際におさえておくべき、インドネシアならではの文脈」もふまえて、
紹介したいと思います。

【画像：「外資企業に所有されても良いのはどのeコマース？」と題するKompasの記事より】

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今回の記事は、インドネシアの代表的なニュースメディア、
Kompasが報じた次の記事です。

インドネシアで、この分野を担当するのは通信情報省ですが、
その通信情報省のRudiantara大臣のコメントを、
簡単にまとめた記事になっています。
主な点は次の通り。

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私が見るに、ここで注意しておくべきポイントは、
「外資企業の参入基準の緩和」とはいうものの、
日本で一般的に言われる文脈での「開放」と考えるべきでないということ。
インドネシアでいう外資の参入緩和というのは、あくまでも

という意味が込められている比重が高いです。
これについては、以前のブログでも書きました。

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あくまでも、国内産業の保護が第一にあるため、
そのあたりの文脈をおさえておくことは、
外国企業がインドネシアに参入するにあたって、ぜひ注意しておきたいポイント。
そうすると、上記で紹介した大臣のコメントも、
理解しやすくなりますよね。
例えば、上記コメントの中で、

などの点は、そうした文脈をおさえていないと、
違和感を覚えてしまう点ではないかと。
でも、この文脈をおさえておけば、
違和感なく、すんなりとコメントを理解することができるはずです。
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今後、インドネシアのeコマースが発展していくことは、
何か余程の事態が無い限りは確実なことでしょう。
成長の芽を、どのように次のステージにもっていくか、
国内企業、外資企業、政府、消費者、その他
さまざまな存在が関わってきます。
国内を保護したいものの、
成長促進には海外からの力を借りなくてはいけない。
そのあたりの微妙な舵取りの難しさがあって、
それゆえに、ネガティブリストの改訂や成長ロードマップの策定に
予想以上の時間がかかっているということなのだと推察します。
今後もこの動きはウォッチしていきます。

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【 時の運と人の縁を極める日々の記録 】　 渡邉 裕晃
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