インドネシアのeコマースへの外資企業の参入は、どこまでOKになるか?

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以前からブログで紹介しているとおり、
インドネシアでは、eコマース企業に対する外資の参入について、
その基準の緩和が議論されています。
中間層の消費拡大や、携帯利用の活発化、若い人口の多さなどもあって、
インドネシアのeコマースは、今後も大きな成長が期待されている分野。
さらなる成長に向けて、インドネシア政府はどう考えているか、
成長の行程表となるロードマップの発表も、以前から待望されているところです。
(ずっと延期が続いています・・・)
今回、投資制限についての大枠が報道されたので、
「理解する際におさえておくべき、インドネシアならではの文脈」もふまえて、
紹介したいと思います。

「外資企業に所有されても良いのはどのeコマース?」と題するKompasの記事より【画像:「外資企業に所有されても良いのはどのeコマース?」と題するKompasの記事より】


     □     □     □
今回の記事は、インドネシアの代表的なニュースメディア、
Kompasが報じた次の記事です。

「外資企業に所有されても良いのはどのeコマース?」“E-commerce” Mana yang Boleh Dimiliki Asing? – Kompas.com(12 Februari 2016 | 08:51)

インドネシアで、この分野を担当するのは通信情報省ですが、
その通信情報省のRudiantara大臣のコメントを、
簡単にまとめた記事になっています。
主な点は次の通り。

2016年はじめ、インドネシア政府は投資ネガティブリスト(渡邉注:外資企業の投資制限を行う業種を定めた一覧表)の改訂を行うはずになっている。その一つはeコマースにおける外資企業による所有の問題だ。
この新しい規則は、後に外国企業によるeコマースの取引の実施を可能にする予定になっている。
しかしながら、どのようなeコマースを意味しているのだろうか?
通信情報大臣のRudiantara氏は、2月11日の段階で次のように説明している。
大臣によれば、外国企業からの投資に関するeコマースの分類には3つがある。
「まだ創業間もない会社とか、零細企業もたくさんありますが、いわゆる中小企業については、まず保護されなくてはいけません。外資企業が参入してはいけない分野です」と語る。
正確に言えば、100億ルピア未満の価値のeコマース企業については、外資企業は投資をしてはいけない。
一方で、だいたい100億から1000億ルピアの価値を持つ会社については、外資企業が投資をしても良い。ただし最高でも49%までだ。
そして、1000億ルピア以上の価値をもつ会社については、外資は100%の参入をしても良いと言ってもいい。
「なぜなら外資企業が入ってきたとしても、いつかは出て行くでしょう? だから出口となる戦略についても考える必要があるのです」とRudiantara氏は語る。
Rudiantara氏によれば、出口というのは資本市場において行うことができるものだ。つまり新規公開の「IPO」だ。
「例えば、Tokopediaの場合、あとでSoftbankは出ることができますね(もしIPOすれば)(渡邉注:ソフトバンクはTokopediaの株主)。あとでインドネシアの人々は、その株式を市場で取得することができるわけです」と言う。
投資ネガティブリストに関する大統領令の改訂は、本来なら近々発表されなくてはいけない。「今月、もしくは3月には出るはずだ」と彼は言う。
Rudiantara氏が付け加えるところによれば、この規則が奨励するものは、一方で「保護」であるが、グローバルな社会の中でインドネシアの競争力を維持発展させることだ。

     □     □     □
私が見るに、ここで注意しておくべきポイントは、
「外資企業の参入基準の緩和」とはいうものの、
日本で一般的に言われる文脈での「開放」と考えるべきでないということ。
インドネシアでいう外資の参入緩和というのは、あくまでも

「インドネシアを発展させるために」
「インドネシア人の将来利益のために」

という意味が込められている比重が高いです。
これについては、以前のブログでも書きました。

(参考:samsul.comブログから)
 
■2016年1月16日up
 「インドネシアがeコマース産業で外資100%の参入を許可」は本当か?


     □     □     □
あくまでも、国内産業の保護が第一にあるため、
そのあたりの文脈をおさえておくことは、
外国企業がインドネシアに参入するにあたって、ぜひ注意しておきたいポイント。
そうすると、上記で紹介した大臣のコメントも、
理解しやすくなりますよね。
例えば、上記コメントの中で、

・外資への緩和なのに、インドネシア人の保護を強くうたっていること。
・外資企業は、参入しても、いつかまた帰る存在だと言っていること。
・外資に開放しても、あとでインドネシア人が買戻しできると強調していること。

などの点は、そうした文脈をおさえていないと、
違和感を覚えてしまう点ではないかと。
でも、この文脈をおさえておけば、
違和感なく、すんなりとコメントを理解することができるはずです。
     □     □     □
今後、インドネシアのeコマースが発展していくことは、
何か余程の事態が無い限りは確実なことでしょう。
成長の芽を、どのように次のステージにもっていくか、
国内企業、外資企業、政府、消費者、その他
さまざまな存在が関わってきます。
国内を保護したいものの、
成長促進には海外からの力を借りなくてはいけない。
そのあたりの微妙な舵取りの難しさがあって、
それゆえに、ネガティブリストの改訂や成長ロードマップの策定に
予想以上の時間がかかっているということなのだと推察します。
今後もこの動きはウォッチしていきます。

(参考:samsul.comブログから)
 
■2016年1月16日up
 「インドネシアがeコマース産業で外資100%の参入を許可」は本当か?
■2016年1月19日up
 インドネシア政府「eコマース・ロードマップ」を1月下旬には発表か
■2016年1月20日up
 インドネシアの「eコマース・ロードマップ」をどう見るか。通信情報大臣と商業大臣のコメントから見えるもの
■2016年1月24日up
 eコマースの発展に必要なのは「保護」か「支援」か。インドネシアeコマース協会のスタンス


サムスル
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時の運と人の縁を極める日々の記録 】  渡邉 裕晃
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