インドネシア政府「eコマース・ロードマップ」を1月下旬には発表か

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インドネシアの主要メディア「Kompas」が、
eコマース(電子商取引)に対するインドネシア政府の将来政策、
いわゆる「eコマース・ロードマップ」について、
2016年1月下旬には発表されるのではないかと報じています。

以前から政府内で議論が行われていたテーマ。

昨年中には発表されるはずが、ずっと伸び伸びになっていました。
記事によれば、ついにようやく1月下旬に・・・という雰囲気です。

インドネシアのeコマース市場は急速に発展しています。
この急成長市場に対して、インドネシア政府がどのような方針を取るのか、
また、外資企業に対してどの程度の開放が行われるか等、
関係者にとっては注目のテーマになっているようです。

「1月下旬には、eコマースロードマップが国家計画に」と題するkompasの記事【写真:「1月下旬には、eコマースロードマップが国家計画に」と題するkompasの記事】


     □     □     □

今回、kompasが報じたのは、次の記事。

「1月下旬には、eコマースロードマップが国家計画に」Akhir Januari, Roadmap E-commerce Jadi Program Nasional – Kompas.com(17 Januari 2016 | 19:30)

ずっと発表が延期されていて、
その内容に対する期待もあってか、様々な憶測もよんできました。

例えばその一つは「100%外資に開放される?」という話。

「不確かな段階での情報リーク」?とも思える内容で、
これについては、先日のブログで詳細をまとめました。

(参考:samsul.comブログから)
 
■2016年1月16日up
 「インドネシアがeコマース産業で外資100%の参入を許可」は本当か?

     □     □     □

今回の最新記事によると、
すでにロードマップは完成していて、関係省庁の最終確認の段階にあり、
1月下旬には、国家の正式プログラムとして施行される見込みであるとのこと。

政府は、経済担当調整省を通じて、すでにインドネシアのeコマースのロードマップを策定した。このロードマップの予定は、1月下旬に国家プログラムに定められる予定だ。
この決定は、経済調整大臣、通信情報大臣、国家開発計画大臣、財務大臣、商業大臣、クリエイティブ産業庁の代表、インドネシア銀行の副総裁の会議で定められた。
16日夜に開催された会議は、関連省庁の上級官僚も出席。インドネシアeコマース協会(IdEA)の代表、株式会社Pos Indonesiaの代表、インドネシア配送サービス企業協会(Asperindo)の代表も集まった。
通信情報担当国務省の情報広報局の代表であるIsmail Cawidu氏の公式説明によると、3つの決定が行われているという。第一に、eコマースのロードマップの正式化・形式化。第二は、ロードマップの実施に関連する省庁や組織の調整をするためのマネジメントプログラム。そして第三は、1月下旬にそのロードマップの公式リリースの計画をつくることだ。
ロードマップの正式化・形式化の作業は、同産業の発展のため、すでに2014年12月から大統領からのフォローアップで行われてきた。
インドネシアのeコマースの発展にあたって参考になった2つの国があある、アメリカと中国だ。2つの国は、全く異なるモデルをとっていて、1つは民間によりサポートされ、もう1つは完全に政府によってサポートされている。
つづいて、2015年4月10日には、関係者(ステークホルダー)の相互協力を必要とする6つのeコマース領域を発展させるためのセミナーを開催した。それらの領域は、資金調達、税務、消費者保護、情報通信インフラ、ロジスティクス、人的資源と教育の問題だ。
このロードマップの施行は、2020年には1300億ドル、つまり1兆8180億ルピアに達すると見込まれる、インドネシアのeコマース産業の価値の増大に寄与するはずだ。

     □     □     □

前回のブログ、
「インドネシアがeコマース産業で外資100%の参入を許可」は本当か?
にも書いたとおりですが、
インドネシアには外資企業に対する規制があります。

2億4000万という巨大な人口や、中間層の収入の伸び、
国としての経済発展などを考えると、
中長期的には力強い成長が見込まれるのがインドネシア経済。
インターネットやスマートフォン等の急速な普及もあいまって、
とりわけeコマースの分野にも注目が集まっています。

同国に進出したいと考える企業にとっては、
外資企業を規制する「ネガティブリスト」がどう緩和されるのか、
今後の外資への開放政策も含め、政府の指針には大きな関心が寄せられています。

     □     □     □

今回の記事では、詳細については触れられておらず、
どちらかというと、「そろそろ本当に発表がありそうだよ」という点を
強調するニュースになっています。

すでに述べたように、ロードマップの策定と発表は、ずっとのびてきました。

例えば、昨年9月8日付のkompasの報道で、

「通信情報大臣がコメント「eコマースロードマップはすでに98%だ」とコメント」(Menkominfo: “Roadmap E-commerce” Sudah 98 Persen – Kompas.com)8 September 2015 | 08:15

と題する記事を出していました。

通信情報大臣のRudiantara氏のコメントを引用しながら
「8月には議論が終わる予定だったが、なんとか9月には終らせる予定」との
内容です。

すでに95から98%できた。あとは関連省庁に向けて周知していくのを待つだけだ。この策定には8つの省庁が関与していて、一定の時間がかかる。145にも及ぶ規則の見直しを行ってきた。ネガティブリストの緩和があるとしても、それはすでに地位を築いた大企業に指示が及ぶものであって、中小やスタートアップは保護されなくてはいけない。

     □     □     □

また伸びるのでは・・・という声もありますが、
今回の記事を読む限りでは、発表はもう間近であることをうかがわせます。

ただし内容については、まだ詳細がわかりません。
先日のリーク段階の内容では、あまりそれほど大きな改革は期待できなそうです。

一方で、インドネシアのeコマース市場には期待も大きく、
私のところにも「ロードマップはどうなりそう?」との問い合わせがあったりもします。

実際にインドネシア政府がどのようなロードマップを提示してくるか、
一定の期待を込めて、正式発表を待ちたいと思います。

(参考:samsul.comブログから)
 
■2016年1月20日up
 インドネシアの「eコマース・ロードマップ」をどう見るか。通信情報大臣と商業大臣のコメントから見えるもの
■2016年1月24日up
 eコマースの発展に必要なのは「保護」か「支援」か。インドネシアeコマース協会のスタンス


サムスル
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時の運と人の縁を極める日々の記録 】  渡邉 裕晃
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