フェイクニュースやデマの拡散をいかに防止するか。デジタル時代の現在において、非常に関心の高いテーマです。インドネシアで連続して発生したスラバヤのテロ事件。その後も、さまざまな報道が続いていますが、その中で話題になるのが「ニセ情報」の流布という問題です。
過激主義やテロリズムに関する言説は、「本当かどうかわからないけれど・・・」という枕詞をともなって、次第に事実であるかのように伝わってしまうということも考えられるケース。特にソーシャルメディアを始めとする「デジタル」媒体は、情報の伝達が簡単です。そのため、フェイクニュースやデマも簡単に広まってしまいがちです。
今回「インドネシア・デジタル協会」が定めたソーシャルメディア利用の４つの指針が話題になっていたのでご紹介します。
目次
デマ拡散で、日本大使館も注意喚起のメールを配信
在スラバヤ日本大使館（領事館）も、昨日１６時の段階で在留邦人向けに「混乱に乗じ、偽情報（HOAX）や根拠のない噂が市民の中で広がっています」と、注意喚起のメールを配信しています。
| １３日から１４日にかけて、スラバヤ市内及びシドアルジョ県にて爆弾事案が断続的に発生している混乱に乗じ、偽情報（HOAX）や根拠のない噂が市民の中で広がっています。在留邦人の皆様におかれましては、身の安全を第一に当面の間は不要不急の外出を控えるほか、虚報に惑わされることなく正しい情報の入手に努めてください。
治安機関を名乗る不審なメールが市民に蔓延し、インドネシア国内の大規模商業施設がテロの標的となっている等の噂が広まっています。 |
なお、スラバヤで発生したテロ事件については、こちらをどうぞ。
「私たちのインドネシア、一つにまとまろう」運動
今回「インドネシア・デジタル協会」が、「#BersatuIndonesiaku」というハッシュタグを付けた運動をスタートさせたとの報道がありました。
このハッシュタグは、「私たちのインドネシア、一つにまとまろう」という意味の言葉ですが、デジタルを通じて過激主義やテロリズムが広まるのを避けたいと。「そのために最も大事なのは教育であり、私たちはソーシャルメディアの利用にあたって、より賢くなければいけない」と。
デマ拡散防止のためのソーシャルメディア利用の４つの指針
特にソーシャルメディアは若者に大きな影響を与える存在。そこで「インドネシア・デジタル協会」は、次のような呼びかけをしています。これ、なかなか良い内容なのでご紹介します。
| （１）所有者が明らかでないアカウントに対して、フォロー、いいね、コメントをしないこと
（２）確認することのできない情報は拡散しないこと （３）テロに関与していることが明らかなアカウントがあれば報告すること （４）インドネシアや多様性に関するポジティブなコンテンツを拡散させること |
デマ拡散防止に向けて、どんどん浸透する「Hoax撲滅運動」
ネットで広まる「ニセ情報」のことをインドネシアでは「Hoax情報」と言うのですが、この３年くらいで「Hoax撲滅運動」はだいぶ社会で浸透してきています。
私の理解では（間違っている可能性もあり）、前回の2014年大統領選挙においてニセ情報の流布が多くて問題になったことから、次第に「ニセ情報は、ちゃんと確認しよう」「確認もしないで広めるのはやめよう」などの意識が急速に盛り上がったような気がしています。
また、前回2016年にジャカルタで起きたテロの際も、ニセ情報が広がったことが大きな問題となりました。
デマやフェイクニュースの拡散を防止するための動きと変化に注目
インドネシアでは「ニセ情報に騙されないように」という運動は、ここ数年でだいぶ浸透してきていますが、騙されないことの重要性は意識されていても、実際に騙されないように行動しようとなると、まだまだ不足しているところはあるかなと。
それでも私が属するいくつかの地元のグループを見る限り、オンライン上でのやりとりを見ると、お互いにHOAXを気をつけ合う動きが見受けられ、この１年だけでもだいぶ進化して驚かされます。「こういう写真や映像は、こういう理由で送らないようにしような」とか、声をかけあったりして。
そうした中で、今回のように具体的な指針が出されたことは、とても良い動きだなと感じます。
日本でこのまま流すと、おそらく（４）に反発の声が出るのでしょうね。（４）は、意図的にいい話を流そうというニュアンスではなくて、「テロに負けない」「民族や国籍、宗教で偏見をもつような動きには反対しよう」という文脈でとらえるべきものですね。
デマやフェイクニュースへの警戒で、よりよいインドネシアに
今回は「インドネシア・デジタル協会」が始めたキャンペーンとソーシャルメディア利用のための４つの指針をご紹介しました。こうした経験を大事にしながら、より強い社会になっていくことを期待するばかりです。
なお、偽情報やフェイクニュースを防止しようとする動きは、大規模デモの際にも注意されるようになってきました。こちらの記事もどうぞ。2017年、2018年の政府の取り組み事例もご紹介しています。
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【 時の運と人の縁を極める日々の記録 】 渡邉 裕晃
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