新規創業だけでなく、新規事業への進出や業績改善など、様々な中小企業の改題解決のため、ビジネスパートナーや社外取締役、社外コンサルタントとしての立場からの経営支援を請け負っています。
20代での起業、M&Aによる事業買収や事業譲渡、14年間の企業経営の経験などをふまえ、中小企業の経営支援のお手伝いをさせていただいています。主に以下のような実績があります。
- 上場企業の社外取締役としての支援
- 上場企業の新規事業としての子会社の創業と資本参加、取締役としての支援
- ベンチャー企業の執行役員としての支援
- 大学生向けビジネスインターン「ベトナム武者修行プログラム」のビジネス・ファシリテーター
- 新宿区の産業振興条例に関する委員としての支援
- 経営雑誌への記事の執筆
- 経営雑誌からの取材対応
上場企業の社外取締役としての支援
東証2部上場企業の社外取締役として、子会社の経営改善や所有不動産の価値向上、人材活性化やコーポレートガバナンス向上に関する助言を行いました。
経営経験のない経営コンサルタントや中小企業診断士がたくさんいる中、同社オーナーとしてからは、私自身が経営者であること、また、自ら資金を用意して創業した経緯をもつことも評価していただきました。
通常のコンサルタントではなく、サラリーマン経営者でもないという側面から、オーナーの意向を汲みとりながら、社長や役員への提言、社員の皆様の活性化に向けた取り組みに関わらせていただきました。
上場企業の新規事業としての子会社の創業と資本参加、取締役としての支援
新興上場企業の新規事業として、子会社の設立と資本参加をおこない、同社の取締役として経営支援に携わらせていただきました。
同社オーナーからの意向で、既存の経営資源を活用しながら意欲的な成長を目指したいとの方針から、子会社上場の路線を歩むモデルです。自ら資本参加もさせていただきながら、経営支援に関与させていただきました。
ベンチャー企業の執行役員としての支援
未上場ベンチャー企業で、他企業との提携や営業促進を担う役割から執行役員としての参加をさせていただきました。うまく営業体制ができていないことから拡販の勢いが生まれずにいた中、他の企業との連携による業績の拡大を狙いました。
過去の他社事例にもとづく提言を行う一方で、私自身の過去の人脈を活用することにより、出版社や上場企業との提携交渉の端緒をつくるという役割を担いました。
大学生向けビジネスインターン「ベトナム武者修行プログラム」のビジネス・ファシリテーター
大学生向けアジア新興国インターンシップNo.1として知られる「海外ビジネス武者修行プログラム」において、「ビジネス・ファシリテーター」を担当しています。ベトナムのホイアンで新規事業の立ち上げを行う2週間プログラムです。
ビジネスを学ぶだけでなく人生の変革に挑むことがミッションで、私自身が担当させていただいた学生さんの数は約500人に及んでいます。ビジネスとは何か、ビジネスでは何を大事にすべきかといったことを、体験をもって学んでもらうというプログラムです。
新宿区の産業振興条例に関する委員としての支援
新宿区の活性化を目指す「産業振興会議」の委員を担当させていただきました。新宿は日本有数の大都市で知られる一方、個人の住まいや商店街、古くからの伝統ある中小企業が集まるエリアとしても知られています。
古くからあるものをどう活かしていくか、地元の産業をどう活性化させていくかという課題は、地方だけのものではありません。「産業振興条例」の制定に向けたディスカッションや区長への提言、条例制定後の活性化に向けた議論などに参加をさせていただきました。
ベストセラー書籍『日本でいちばん大切にしたい会社』で有名な坂本光司先生や、新宿区の中山弘子区長、その他、地元でご活躍の方々との真剣なディスカッションは本当に印象的でした。
経営雑誌への記事の執筆
経営コンサルタントとして、各種経営支援につながる執筆のお仕事もお受けしております。その一例が、ビジネス書で有名な日本実業出版の月刊誌「経営者会報」(現:ニュートップリーダー)への記事執筆です。
・「いまだから知りたいネット広告の基礎知識」(経営者会報 2008年12月号)
・「本気で取り組むネットビジネス」(経営者会報 2009年5月号)
経営雑誌からの取材対応
経営コンサルタントとして、中小企業の社長に元気になってもらったり、少しでも刺激になりそうなネタであれば、幅広く取材にお応えしています。その一例が、ビジネス雑誌で長い歴史をもつ月刊誌「近代中小企業」(KinChu)です。
・月刊「近代中小企業」(KinChu)2009年2月号
・月刊「近代中小企業」(KinChu)2013年12月号
お問い合わせ
経営コンサルティング全般については、以下のページからお気軽にお問い合わせください。
なお本サービス以外にも、「インドネシアと日本をつなぐ」をキーワードに様々なサービスを提供しています。詳しくは以下をご覧ください。